実績

補助金利用と比較

地域連携として財政出動の少ない支援での活用

商店街など自治会の防犯支援振興策として、自治体として自動販売機を
持つケースを福岡市N商店街の事例から、補助金形式の
防犯まちづくり支援と比較すると

実例

仮に防犯カメラと同数となる自動販売機の50%を商店街に設置、
50%を支援策として公園や施設・役所など自治体所有の場所に設置した場合。
電気代 約3,000×7.5/月 が自治体の負担。
中洲の例の補助金総額と同額に達するまで約333ヶ月(27,8年)を要する。
地元負担額ベースでも約200ヶ月(16.6年)。

 この試算は、負担が実質ゼロとなる「電気代充当プラン」を活用しなかった例で、
仮に半数で活用すると、同額に達する期間は単純に2倍となります。
また、2007年型の自販機の電気代からすべて算出したもので、将来値となる自販機の省エネ化(下図)を除外して試算。
自動販売機消費電力量推移
自販機消費電力量

MEMO

過去10年で約60%の削減など自販機の省電力化は、近年急速に進んでいる分野で、弊社の設置自販機も通常5年程度で新機種へ入れ替えを行います。 業界団体の予測では、5年後には半減が予測されており、将来的に防犯カメラ運営費のさらなる削減が見込めます。

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